税務調査において役員貸付金が狙われる理由と対策

役員貸付金とは、会社が役員個人に対して資金を貸し付けている状態を指します。

貸借対照表に役員貸付金が計上されていると、税務調査において高い確率で厳格なチェックを受けることになります。

本記事では、税務調査で役員貸付金が狙われる理由と対策について解説します。

役員貸付金が税務調査で狙われる理由とは

税務調査において、役員貸付金が狙われる理由は以下の通りです。

私的流用の可能性があるため

税務署が役員貸付金を注視するのは、法人の資金が役員個人の私的な生活費や遊興費に流用されていないかを確認するためです。

本来、役員が会社から受け取るべき対価は役員報酬であり、役員報酬には所得税や住民税、社会保険料が課されます。

しかし、意図的に役員報酬を低く抑え、不足分を役員貸付金の名目で会社から引き出している実態があれば、実質的な給与とみなされる場合があります。

個人の支出と法人の経費を明確に区分できているかどうかが、税務調査における重要な判断材料となります。

利益操作の可能性があるため

役員貸付金は、法人の利益を不当に圧縮したり、逆に赤字を隠蔽したりするための利益操作に利用される懸念があります。

たとえば、本来は法人の経費として計上すべきではない役員個人の支出を、一旦役員貸付金として処理することで、表面上の利益を調整することが可能です。

また、役員貸付金に対して適正な利息を計上していない場合、法人の利益が過少に申告されていると判断され、指摘を受ける場合もあります。

税務調査への対策

役員貸付金によるリスクを回避するためには、金銭消費貸借契約書を作成しておくことが重要です。

契約書には、貸付金額、利率、返済期限、返済方法を明記し、実際に契約書の内容に沿った返済が行われている実績を帳簿に残しておく必要があります。

特に利率については、親族間や役員間であっても、国税庁が定める特例基準割合などに基づいた適正な利息を設定しなければなりません。

書面による証拠を整え、返済計画を実行している実態を示すことが、税務調査対策として有効です。

まとめ

役員貸付金は、私的流用や利益操作を疑われやすいため、税務調査では特に重点的な調査対象となります。

やむを得ず貸し付けが発生する場合は、税務調査を見据え、契約書の作成と適正利息の設定を徹底するようにしましょう。

その他、税務調査への対策についてお困りの場合は、税務調査対策の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。