借り上げ社宅を活用した節税の仕組みとは

借り上げ社宅制度とは、会社が不動産会社などと賃貸借契約を結び、借り上げた住宅を役員や従業員に貸し出す仕組みです。

本記事では、借り上げ社宅の活用が節税につながる仕組みについて解説します。

借り上げ社宅が節税になる理由とは 

借り上げ社宅を活用することで、節税が可能となる理由は以下の通りです。

理由①会社の法人税を減らせる

借り上げ社宅を役員や従業員に貸し出すことで、会社が支払う家賃を法人の経費として計上することができます。

これにより、会社の利益が圧縮され、法人税の軽減につながります。

住宅手当として現金を支給する場合も経費にはなりますが、給与として扱われるため、柔軟な運用が難しい側面があります。

一方、借り上げ社宅であれば、会社が支払う家賃と、本人から徴収する賃料相当額との差額が実質的な福利厚生費となり、法人の所得を圧縮する効果を発揮します。

理由②個人の所得税・住民税を減らせる 

個人の所得税や住民税は、額面給与の金額に基づいて計算されるため、給与そのものを低く抑えることで節税が可能になります。

住宅手当を現金で受け取ると、その金額も課税対象の給与に含まれてしまい、所得税や住民税が高くなります。

一方、借り上げ社宅では、家賃の補助分は給与として加算されません。

額面給与を下げつつ、会社が家賃の大部分を負担する形をとれば、本人の生活水準を維持したまま課税所得を減らせるため、結果として所得税や住民税の納税額が少なくなります。

理由③会社・個人の社会保険料を減らせる 

借り上げ社宅を活用することで、社会保険料を削減することができます。

社会保険料は、毎月の給与額に応じて決定されるため、住宅手当を給与から切り離して社宅形式にすることで、算定の基礎となる給与額を下げることができます。

住宅手当を現金で支給すると社会保険料の対象に含まれますが、借り上げ社宅として現物給付の形をとれば、一定のルールに基づいた低い評価額のみが算定に含まれることになります。

会社負担分と個人負担分の両方の社会保険料が軽減されるため、双方にメリットがある仕組みとなります。

まとめ

借り上げ社宅制度は、法人税や所得税、住民税、社会保険料という多方面での負担軽減を実現する節税手法です。

現金での手当支給から借り上げ社宅へ切り替えるだけで、会社と個人のキャッシュフローを同時に改善できる可能性があります。

その他、会社の状況に合わせた節税を行いたい場合は、税務に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。