法人の税務調査の流れ｜対象になりやすい法人の特徴は？

税務申告をしっかり行っていると自信はあっても、税務調査が入ると聞くと不安を感じる方もいます。

本記事では法人の税務調査の対象になりやすい法人の特徴を解説します。

税務調査とは

税務調査は、納税者が提出した申告内容の正確性を確認するために行われる調査です。

法人税や所得税などは、納税者が自ら税額を申告する申告納税制度に基づいています。

すべての納税者が正確に申告・納付すれば問題はありませんが、時にはミスや故意の不正が発生することがあるため、税務調査は申告内容に誤りがないかを確認する目的で実施されます。

税務調査の種類

税務調査には主に2種類あります。

強制調査

強制調査は国税局の査察部が裁判所の令状をもって行うものです。

脱税の疑いがある納税者を対象に実施され、納税者は拒否できません。

任意調査

任意調査は脱税の疑いがない納税者、つまり多くの法人が対象です。

税務署から事前に訪問日時の電話連絡か正式な通知書が送られてきます。

調査官は質問検査権をもち、正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否すると罰則が科されることがあります。

税務調査（任意調査）の対象になりやすい法人の特徴

事業内容や過去の調査状況、売上などによって、特定の法人が税務調査の対象になりやすいことがあります。

税務調査の対象になりやすい法人の特徴を紹介します。

売り上げが急に伸びている

売上が急激に伸びている法人は、税務署からの注目を集めやすいです。

通常、売上が大きく変動する場合、何らかの不正があるのではないかと疑われる場合があります。

売上が高い企業に対して申告漏れを指摘することで、より多くの追徴課税が得られるため、黒字企業が狙われる可能性も高いです。

過去に追徴課税を受けた法人

過去に追徴課税を受けた法人も再調査の対象になりやすい傾向があります。

以前の問題が解決されたかどうかを確認するためです。

売上の変動が大きい

売上が大きく変動する法人も意図的な売上操作を疑われやすく、税務調査が行われる可能性が高まります。

売上増加と利益が比例していない

売上が増加しているにもかかわらず利益が少ない場合、申告ミスや意図的な利益の過少申告が疑われます。

同業他社に比べ利益率が低い

同業他社と比較して利益率が低い法人も、税務署に注目される場合があります。

税務署は業種ごとのデータを保有しているため、突出した数字がある場合は不正が疑われるからです。

赤字が続く

赤字やわずかな黒字が続く状況も、税務調査の対象になる可能性があります。

数字が不正に調整されているのではないかと疑われるからです。

赤字企業でも税務調査の対象になる場合があるため、正確な申告が重要です。

まとめ

今回は法人の税務調査や対象になりやすい法人の特徴を解説しました。

正しい申告を行い万が一の税務調査に備えるために日頃から帳簿や書類を整えておくことが重要です。

不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。