個人事業主が法人化（法人成り）するメリット

個人事業の所得には所得税と住民税が課されます。所得税は、利益の拡大に伴って徐々に増幅していき、最高税率は45％となります。
これに住民税をプラスすると税率が55％となり、かなり大きな税負担となってしまいます。

一方で、法人には法人税がかかりますが、この税率が所得税と違って利益に比例した増え幅が少なく、最高税率も約34.3％となります。

また、一般のサラリーマンであれば、一定額が差し引かれた収入に所得税がかかる「給与所得控除」という制度がありますが、役員個人の給料についても給与所得控除制度の対象となり、法人化して役員個人に給料を支払う場合にはこの給与所得控除を適用することができます。一方、個人事業主であれば売上から経費を差し引いた額に所得税がかかるため、給与所得控除の適用除外となってしまいます。

節税以外にもメリットがあります。

その一つとして社会的信用が得られるというものです。
一般的には個人よりも法人の方が信用力が高く、取引先を法人に限定している企業もあります。
金融機関からの借入でも個人よりも法人の方が信用力が高く、資金調達の面でも大きなメリットとなります。

他方で個人の場合であれば審査が厳しく、保証人が求められます。

他のメリットとしては、有限責任にすることができる点が挙げられます。
有限責任とは決められた範囲の責任のみを負うということを言います。有限責任の反対概念として無限責任とは、全てにおいて責任を追う必要があることを言います。法人の場合には有限責任が適用されます。
例えば、負債や借入金がある場合であっても、法人は出資した範囲のみで責任を負う形となり、経営者個人の財産を保護することができます。

ひまわり税理士法人は大阪府での法人化のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。