【税理士が解説】役員報酬の決め方と注意点

役員報酬の金額をいくらに設定するかは、法人の経営状態に影響を与える可能性のある重要な判断となります。

本記事では、役員報酬の決め方と注意点について解説します。

役員報酬の決め方

役員報酬を決定する際は、以下の手順に則って決めるのがおすすめです。

手順①キャッシュフローの予測を立てる

役員報酬を決定するにあたって、まずは法人の向こう1年間の売上と経費の予測を立て、手元に残る現金の推移を把握する必要があります。

役員報酬を高く設定しすぎると、法人のキャッシュフローが圧迫され、仕入れ代金の支払いや借入金の返済に支障をきたす恐れがあることを把握しておきましょう。

手順②生活費を確認する

役員報酬を決める際は、経営者個人の生活を維持するために必要な金額も考慮しましょう。

住宅ローンの支払いや食費、教育費、保険料など、毎月の固定費を洗い出し、不足が生じないような報酬額を設定する必要があります。

手順③税金や社会保険料の確認をする

役員報酬の額によって、法人と個人の双方が負担する税金や社会保険料の総額が変動します。

役員報酬を上げれば法人の所得が減り、法人税の負担は軽減されますが、個人にかかる所得税や住民税、社会保険料の負担は重くなります。

法人と個人の合計負担額がより少なくなるラインをシミュレーションすることが重要です。

手順④定款や株主総会などで決定する

役員報酬の金額が固まったら、法的な手続きを経て決定する必要があります。

通常、役員報酬の総額は定款または株主総会の決議によって定め、具体的な配分は取締役会の決議などに委ねる形をとります。

株主総会議事録などの書類を正しく作成し保存しておくことで、税務調査において役員報酬の妥当性を証明しやすくなります。

役員報酬を決める際の注意点

役員報酬を決める際は、期中の金額変更が原則として認められないという点に注意する必要があります。

もし期中に報酬額を増減させてしまうと、増額分や全額が損金として認められず、法人税の負担が想定よりも増えてしまう可能性があるため、慎重に検討しましょう。

まとめ 

役員報酬の決定は、法人の資金繰り、個人の生活維持、そして税負担という3つの視点で行う必要があります。

期中の変更ができないという制約がある以上、年度当初の予測とシミュレーションが重要となります。

自身の状況により合った報酬額を設定したい場合は、起業支援の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。