「相続税についてのお尋ね」が届くのはなぜ？無視するとどうなる？

相続が発生した後、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。

これは相続税の申告漏れを防ぐために送られてくる確認書類です。

本記事では、「お尋ね」が届く理由や対応方法、無視した場合のリスクについて解説します。

「相続税についてのお尋ね」とは？

「相続税についてのお尋ね」とは、相続が発生した際に、税務署が相続人に対して送付する文書です。

これは、相続財産の内容や相続人の状況を確認する目的で送られます。

書類の内容には、被相続人の氏名や死亡日、相続人の情報、相続財産の有無・内容などを記入する欄があります。

すべての相続で届くわけではない

この書類はすべての相続人に届くものではありません。

税務署が「相続税の申告義務がある可能性がある」と判断したケースにのみ送付されます。

たとえば、過去の相続税申告書、生前の所得情報、不動産情報などを把握し、一定以上の財産があると見込まれる場合にお尋ねを送ると考えられます。

「お尋ね」が届いたらどうする？

「お尋ね」が届いたら、内容をよく確認し、必要事項を記入のうえ返送する必要があります。

なお、相続税の申告が必要ない場合でも、無回答で放置するのは避けましょう。

相続税の申告義務がない場合の対応

たとえ相続財産が基礎控除額以下であっても、その旨を明記して返送するのが原則です。

たとえば、「相続財産は〇〇万円であり、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を下回っています」などと記載します。

相続税の申告が必要な場合

相続財産が基礎控除を超える見込みがある場合は、速やかに税理士などに相談し、「お尋ね」に回答した上で、相続税申告の準備を進めましょう。

申告期限は、相続開始（被相続人の死亡）の日の翌日から10か月以内です。

無視するとどうなる？

「お尋ね」は法的な強制力を持つものではありませんが、無視をすると税務署からの印象が悪くなる可能性があります。

「申告義務を怠っているのではないか」と見なされ、税務調査に発展するケースもあります。

書類の返送をしなかったり、虚偽の記載をした場合には、後日税務調査が行われ、申告漏れや過少申告が指摘されるリスクがあります。

まとめ

「相続税についてのお尋ね」は、税務署からの確認のための書類であり、相続税の申告対象になりそうな人に送られます。

届いた際には、申告義務の有無にかかわらず、内容を確認して適切に対応することが重要です。

対応について不安がある場合は、弊法人までお気軽にお問い合わせください。