税務調査の結果通知はどのような内容で来る？対処法も併せて解説

税務調査を受けた後、最も気になるのは結果通知の内容ではないでしょうか。

通知書は、調査の総まとめとして税務署から送られるもので、内容に応じてその後の対応が変わります。

本記事では、税務調査の結果通知の内容と対処法について紹介します。

税務調査の結果通知の種類

税務調査の結果通知には、大きく3つのパターンがあります。 

・申告是認：申告内容に問題なしと認められる 

・修正申告：部分的に誤りが見つかり、自主的に修正するよう促される 

・更正：税務署が一方的に課税額を変更する 

どの通知を受け取るかによって、取るべき対応は大きく変わります。

申告是認の場合

「申告是認」は、提出した申告内容が正しいと認められた状態です。

追加の納税もなく、調査が終了します。 

特別な対応は不要ですが、調査で確認された記帳状況を維持することが大切です。

修正申告の場合

申告内容に誤りがあると指摘された場合、税務署から自主的な「修正申告」を勧められることがあります。

誤りの代表的な例としては、売上の計上漏れや経費の過大計上などが挙げられます。

指摘が妥当であると納得した場合は、速やかに修正申告を提出し、不足していた税額に加えて延滞税や過少申告加算税などを納付することになります。

一方、指摘内容に納得できない場合は、あえて修正申告を行わず更正処分を待ち、その後に不服申立てを行うことも可能です。

更正の場合

納税者が修正申告に応じない場合は税務署が一方的に税額を決定し「更正」の処分を行います。

税務署が申告内容を修正し、強制的に税額が変更されます。 

更正の内容に納得できない場合は、不服申立てが可能です。

更正の請求について

税務調査や自主的な見直しによって、本来より多く税金を納めすぎていたと気づいた場合には「更正の請求」を行い、納めすぎた税金の還付を求めることができます。

提出期限は、法定申告期限から5年以内とされており、期限を過ぎると請求できなくなります。

まとめ

税務調査の結果通知には「申告是認」「修正申告」「更正」の3パターンがあり、それぞれの意味と対応は大きく異なります。 

通知を受け取ったら、まず内容を正確に理解し、必要に応じて専門家の力を借りながら冷静に対応することが重要です。

税務調査について不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。