配偶者居住権とは

■配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用及び収益を無償で認める法的権利をいいます。
こうした権利が創出されたことにより、遺産の分割における選択肢の一つとしてや、被相続人の遺贈の選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになりました。
配偶者居住権が成立すると評価されるには、以下のような条件が存在します（民法1028条1項）。

〇配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたこと
〇次のいずれかの場合に該当すること
　・遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた場合
　・配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合
〇被相続人が相続開始の時において居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと

■配偶者居住権の問題点とは
配偶者居住権には、以下のような問題点が存在します。

・不動産を自由に譲渡・売却できない
・配偶者は居住権のある自宅に対し実際に住んでいない場合にも固定資産税を払わなければならない

配偶者居住権は、被相続人が亡くなった後も配偶者が自宅に安心して居住できる権利であり、被相続人と配偶者の両方が亡くなった場合には自宅を子供に相続させる点で節税対策にもなりえるというメリットが存在します。
一方で、権利を取得すれば一定の義務が生じてしまうものなので、自宅の利用の仕方などを検討してから利用する必要があるといえます。

ひまわり税理士法人は、大阪市・堺市・箕面市・枚方市をはじめとする、関西圏を中心に西日本全域にお住まいの方のお悩みに広くお応えする税理士法人です。
相続・配偶者居住権についてお悩みの方は、ひまわり税理士法人までお気軽にお問い合わせください。