【税理士が解説】起業・会社設立の際におすすめの補助金とは

起業または会社を設立するときは設立資金だけでなく、経営を安定させるために多額の資金が必要になります。

設立したばかりの状態で融資を受けることには大きなリスクが伴います。

経営していくための負担を少しでも減らすために、国や自治体が設けている補助金制度を適切に活用していくことがおすすめです。

本稿では、起業または会社設立の際に活用できる補助金について紹介します。 

補助金は会社設立後の経営に役立つ

補助金とは、国や地方自治体が返済を求めることなく資金を提供してくれる制度のことです。

国や地方自治体が特定の事業の公募を行います。

公募の中から、目的に沿った事業を行えると判断して選ばれた企業に補助金が支給されます。

補助金を受けるためには事業内容を確認し、補助を受けられる金額の上限や割合などの情報を入手し調べておかなければなりません。 

企業・会社設立の際に役立つおすすめの補助金

補助金制度は主に公的機関が提供しています。

公的機関で補助金制度を提供している主な団体は、経済産業省、厚生労働省、地方自治体です。

起業や会社設立時に活用すると役立つおすすめの補助金を紹介します。

創業支援等事業者補助金

起業した人や会社を設立し新事業を始めるときに役立つ補助金です。

会社を創業する上で必要な経費の一部が補助される制度で、会社が登記されている地方自治体で利用できます。

小規模事業者持続化補助金

設立した会社の経営を持続させ、売上の向上に取り組む際の経費の一部が補助される補助金です。

補助金が出るだけでなく、経営計画の作成や売上向上に関する、商工会議所のアドバイスを受けられます。

各自治体の補助金

市町村などの地方自治体が地域産業の活性化を目的として、補助金制度を設けている場合があります。

補助金の種類は数多くあり、融資の際に発生する利子を補助してくれたり、店舗の家賃を援助してくれたり、さまざまな用途で活用できます。

まとめ

起業または会社を設立した際に補助金を活用すると、経営の安定や売上向上に役立ちます。

国や地方自治体は、事業者を援助するために数多くの補助金制度を設けているため、事業内容を調べ、適切な補助金制度の活用を検討しましょう。

補助金の種類や必要な条件に関する詳しい情報が必要なときは、専門家である中小企業診断士に相談することをおすすめします。