【種類別に解説】未支給年金にも相続税はかかる？

年金を受給していた人が亡くなった場合、亡くなった時点で受け取るはずであった年金が「未支給年金」です。

未支給年金を遺族が受け取る場合、年金の種類によって相続税がかかる可能性があります。

この記事では、未支給のどの年金に相続税がかかるのか紹介します。

年金の種類

年金は、公的年金、企業年金、個人年金保険という3つの種類に分けられます。 

それぞれの年金の特徴と未支給年金について解説します。

公的年金

公的年金とは、国民年金や厚生年金のことです。

公的年金は、2ヵ月に1回まとめて支給されます。

年金受給者が亡くなった場合、未支給年金が発生することがあります。

亡くなった受給者の配偶者や子どもなど（共に生活していた3親等以内の親族）が未支給分の年金を受け取ることが可能です。

企業年金

企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活を考慮して、公的年金に上乗せして給付してくれる年金のことです。

企業年金も公的年金と同じように、亡くなった受給者の配偶者や子どもなど（共に生活していた3親等以内の親族）が未支給分の年金を受け取れます。

たとえば、企業年金の支給期間が10年だった場合、6年目で受給者が亡くなると、残りの4年間は亡くなった受給者の代わりに遺族が年金を受け取れます。

個人年金保険

個人年金保険とは、個人が任意で加入できる保険型の年金のことです。

亡くなった人が個人年金保険から個人年金を受給していた場合、亡くなった後でも契約期間内であれば遺族が年金を受け取れる可能性があります。

保険会社の契約により内容が異なるため確認が必要です。

公的年金以外は未支給年金に相続税がかかる可能性がある

受給者の遺族が「公的年金」の未支給分を受け取った場合には、遺族の一時的な所得とみなされ、所得税の対象になります。

そのため、公的年金の未支給年金に相続税が課されることはありません。

未支給年金に相続税がかかる可能性があるのは、「企業年金」や「個人年金保険」です。

亡くなった人が企業年金や個人年金保険の受給者であった場合、遺族が未支給分の年金を受け取ると相続税がかかる可能性があります。

「年金受給権」が、遺産として亡くなった人から遺族に相続されたとみなすからです。

まとめ

年金には3つの種類があります。

公的年金、企業年金、個人年金保険のうち公的年金以外の未支給年金には相続税が課される可能性があります。

年金の未支給分がどれだけあるのか、その支給金額にどれだけ相続税の支払いが求められるのか知りたい場合には、相続手続きの専門家である税理士に相談することをおすすめします。